死　　　亡

１週間から
１か月程度

ご相談

●自筆遺言がある場合は家庭裁判所に「検認」の申立て

●相続人に重度の認知症者や未成年者がいる場合は、家庭裁判所
で後見人や特別代理人の
「選任の申立」必要

●賃貸入居者に「賃料振込口座の変更」の通知

１か月から
２か月程度

金融機関等から書類収集
●残高証明や相続届出書、債務承継申出書など入手

３か月以内

相続放棄する方は

「相続放棄の申述書」を被相続人住所地の家庭裁判所に提出する

４か月以内

被相続人の確定申告（相続人全員の連署・押印が必要）

●相続人の所得税の青色申告承認申請届出(注)
及び青色事業者の届け出

★遺産の中に１億円以上の有価証券(同族株含む)
があり、且つ、相続人の中に海外居住者がいる場合は、
有価証券だけでも４ヵ月以内に
分割協議を終了していないと「国外転出課税」あり

４か月以降

土地評価のための物件調査
・全ての遺産についての遺産目録の作成開始 

●税務署が問題視してきそうな直前出金や贈与・名義預金等に
ついても検証

●被相続人や相続人の相続発生までの収支の面からも遺産範囲・
保有資産の妥当性を検証

５か月ごろ

遺産目録及び相続税の概算を相続人へ提示

６か月ごろ

遺産分割の協議の開始（全財産一括協議の必要はなく部分的な
遺産分割協議と名義変更が可能） 
●相続納税や借入金返済、二次相続税、換金価値なども考えた
遺産分割案の検討と専門家による
分割方法の助言
⇒(参) 遺産分割は超重要

７か月ごろ

●相続税申告前に税務調査に備えた主張・立証準備の完了して
おきたいものです 

８か月ごろ

遺産分割方法の決定と各人別の税額確定

９か月ごろ

全相続人にて遺産分割協議書・相続税申告書・各遺産の名義
変更書類への実印押印など

１０か月ごろ

相続税申告書の提出・納税（10ヶ月以内）

２次相続も考えた対策を検討
分け方が決まらなかった財産についての継続協議