相続税発生後の手順と期限について

下記の図で示すように様々な手順が民法や相続税法などに定められており、その中でも期限内に
定められた手続を行わないと不利益を被る手続きもあります。
そこで、最低限これらの期限を把握し、全体の流れを知っておくことが、相続という大きな
問題をスムーズに解決して行くポイントといえます。

相続放棄・限定承認＜3カ月以内＞

相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」
といい、例えば、被相続人の負の財産である債務が正の財産よりも多い場合に「相続放棄」を
することによって負担を免れることができます。この意思表示は相続開始を知った日から
３ヶ月以内に家庭裁判所に申述することが必要になります。
一方、被相続人の財産をすべて無限に承継することを「単純承認」といい、
これに対し、正の財産の範囲内で負の財産を承継することを「限定承認」といいます。
この「限定承認」は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

所得税準確定申告＜4カ月以内＞

不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常、翌年3月15日までに前年分の
所得の確定申告を行いますが、個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの
期間の所得を相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に確定申告（準確定申告といいます）を
しなければなりません。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得申告を行う義務があります。

相続税の申告・納付＜10カ月以内＞

被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に
相続人全員が相続税の申告・納税をしなければなりません。
相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算定されるため、申告期限
（10ヶ月）までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。

相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の
延納や物納を選択する場合も申告期限（10ヶ月）までに申請書を提出し許可を受けなければ
なりません。

遺留分の減殺請求＜1年以内＞

民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分（＝遺留分）が
保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、
遺留分を侵した相手に対して侵害を知った日から1年以内に「遺留分の減殺（げんさい）
請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

＊遺留分の割合
　通常の場合・・・・・・・・・・・遺留分は被相続人の財産の1/2
　相続人が直系尊属のみの場合・・・遺留分は被相続人の財産の1/3
　尚、兄弟姉妹には遺留分はありませんのでご注意下さい。

相続税の特例適用のための分割期限など＜3年10ヶ月以内＞

相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」の適用は、遺産分割協議が
整っていることが適用要件となっているため、申告期限（10ヶ月）までに協議が整っていない
場合には、適用ができない内容の申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に
特例を適用する申告内容を訂正することができます。

相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例（取得費加算）は、その譲渡が相続税の申告期限
から3年以内に行われたときだけに限られています。