贈与が否認されないために、贈与税の申告をしていなくてもＯＫにする
ポイント

“名義預金”贈与が否認されない為のポイント

単に名義を分けただけでは、年１１０万円以下でも贈与は？？？として相続申告後に税務調査
されるかも。

Ｈ１５～の税務調査は、「贈与ズミ」 or 「名義預金」をチェックする為と言っても過言では
ありません。

特にマイナンバー制度により更に当面は分散財産を調べやすくなります。
昔と同じ感覚でいてはダメなのです。

贈与が成立するには　【 民法 ５４９条・５５０条 】

５４９条　贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、
相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

●贈与成立の条件

あげる方（贈与者）⇒もらう方（受贈者）

①「あげた」という意思表示

②「もらった」という認識

③もらった方がその財産を自分で管理・支配しているか

上記の条件１～３の全てを満たしてはじめて贈与が成立し、
110万円の贈与基礎控除が活きるのです。

つまり 

３つの条件を満たしていないと、何年前から名義変更していても
単なる“ 贈与の予約 ”であって贈与者の財産※として扱われてしまいます。 
※贈与者の財産となると･･･→ 相続税申告対象と遺産分割対象

⇒孫名義の預金でも、孫は相続人でないので相続できないので厄介です。

当局や他の相続人に贈与成立を主張する為のポイント

預貯金など･････下記のうち最低１項目は満たす必要あり

□　口座開設書類や買付け書類に名義人本人が自署しているか？

□　名義人本人が住所・氏名の変更手続きや出金した実績があるか？　

□　銀行の届出印は名義人がプライベートでも使っているか？他

全財産

□　自署などによる贈与契約書を作成しているか？

□　受贈者の自署による贈与申告をしているか？

上場株・投資など･････下記のうち最低１項目は満たす必要あり

□　買付・売付の実際指図人は誰か？（証券会社で１０年間データ保存）

□　配当金の実質受取人は？

自社株

□　贈与時に譲渡承認議事録（取締役or株主総会）を作成しているか？（必須）

□　贈与契約書が無い場合、受贈後に配当金を受け取っているか？

 保険・共済契約など

□　契約者名義が誰であれ、保険料などの実質負担者の財産として扱われる。