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贈与が否認されないために、贈与税の申告をしていなくてもOKにする
ポイント

“名義預金”贈与が否認されない為のポイント

単に名義を分けただけでは、年110万円以下でも贈与は???として相続申告後に税務調査
されるかも。

H15~の税務調査は、「贈与ズミ」 or 「名義預金」をチェックする為と言っても過言では
ありません。

特にマイナンバー制度により更に当面は分散財産を調べやすくなります。
昔と同じ感覚でいてはダメなのです。

贈与が成立するには 【 民法 549条・550条 】

549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、
相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

●贈与成立の条件

あげる方(贈与者)⇒もらう方(受贈者)

①「あげた」という意思表示

②「もらった」という認識

③もらった方がその財産を自分で管理・支配しているか

上記の条件1~3の全てを満たしてはじめて贈与が成立し、
110
万円の贈与基礎控除が活きるのです。

つまり 

3つの条件を満たしていないと、何年前から名義変更していても
単なる“ 贈与の予約 ”であって贈与者の財産※として扱われてしまいます。 
※贈与者の財産となると・・・→ 相続税申告対象と遺産分割対象

⇒孫名義の預金でも、孫は相続人でないので相続できないので厄介です。

当局や他の相続人に贈与成立を主張する為のポイント

預貯金など・・・・・下記のうち最低1項目は満たす必要あり

□ 口座開設書類や買付け書類に名義人本人が自署しているか?

□ 名義人本人が住所・氏名の変更手続きや出金した実績があるか? 

□ 銀行の届出印は名義人がプライベートでも使っているか?他

全財産

□ 自署などによる贈与契約書を作成しているか?

□ 受贈者の自署による贈与申告をしているか?

上場株・投資など・・・・・下記のうち最低1項目は満たす必要あり

□ 買付・売付の実際指図人は誰か?(証券会社で10年間データ保存)

□ 配当金の実質受取人は?

自社株

□ 贈与時に譲渡承認議事録(取締役or株主総会)を作成しているか?(必須)

□ 贈与契約書が無い場合、受贈後に配当金を受け取っているか?

 保険・共済契約など

□ 契約者名義が誰であれ、保険料などの実質負担者の財産として扱われる。

        
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